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2012/05/03(Thu)

5月3日は憲法記念日として祝日になっておりますが、はたして祝日に相応しい日なのでしょうか?
 
答えは、ノーです!
 
そもそもGHQ占領下で押し付けられた憲法制定日を憲法記念日として祝日としている訳で、我が国にとっては屈辱的な日である訳です。
そんな屈辱的日を、祝日として喜んでいては駄目なのです。
 
日本国憲法=GHQ憲法制定までの経緯
1941年12月 8日 開戦(真珠湾攻撃)
1945年 8月15日 停戦(玉音放送、武装解除)
1945年 9月 2日 敗戦(降伏文書調印 GHQ占領開始)
1946年 5月 3日 日本国憲法公布
1952年 4月28日 終戦(サンフランシスコ条約発効 主権回復)
 
占領下の国に対して必要性が無いにも係わらず、その国の法律を変更してしまう戦時国際法のハード条約に違反して制定されたのが日本国憲法です。
従いまして、我が国は主権回復と同時に日本国憲法を破棄して、自主憲法を制定しなければならなかった訳です。
 
また、巷で終戦記念日と言っている8月15日も実は停戦に過ぎず、本当の意味の終戦は、
1952年4月28日であり、この日こそ主権回復記念日として祝日に制定すべきであると思います。
 
ところで、新聞やテレビ番組での憲法の取り扱いはどんな感じかと思い、チェックしましたが、余り特集として取り上げられてはないですね。
左翼マスコミの意図は、こう言う話に国民の目が向かない様にしているのでしょう。
2012/05/01(Tue)
4月29日は昭和の日で祝日であります。
大多数の日本国民は、この日がGWの一日であると言う認識しかないのではないかと思うばかりであります。
 
本来であれば、4月29日の昭和の日は、我が国にとってとても大切な祝日であり、静粛に向かえる日でなければならないと思います。
 
昭和の日とは、昭和天皇陛下が御生まれになった日であり、本来万世一系の皇室の皇国である我が国は、この日を感慨深く過ごすべきではないかと思うのです。
我が国にとって、皇室とは何か、こんな特集が在って然るべきと思います。
 
ところが、現実は余りにも酷いです。
テレビ番組は、某国営放送ですら、昭和天皇陛下や皇室について一切特集は無し、国営放送がこのような体たらくなのであるから、民放など話にならない状態です。
テレビ番組はおろか、新聞だって某反日新聞を筆頭に、あえて無視しているようにしか思えないのであります。
有害な、国民を白雉化させる番組はこれでもかと増産しているのに、本当に大事な事は特集しないスタンスですね。
 
恐らく、5月3日の憲法記念日なんかは、やれ護憲だ平和だで特集を組むのでしょうがね。
むしろ、5月3日なんぞ、記念日でも何でもないので、祝日にすべきではないのですよ!
 
 
http://www.youtube.com/watch?v=8iuYxdXFPbc&feature=related

昭和天皇
2012/04/15(Sun)

そりゃー、戦争なんぞ起こさない方が良いに決まっているが、こっちが仕掛けなくとも、相手が攻めてくる事だって充分考えられる。

そんな時でも、平和主義や戦争放棄を主張する方々は、指を加えて相手にやられるがままに傍観しているのであろうか???

 

軍備充実、拡張は国防の為の保険と考えるべきである。

核保有だって、国防の保険だと考えてもよいであろう。

 

要は、備え在れば憂いなしなのである。

 

直近で考えなければならないのは、尖閣諸島に対する中共の侵略、竹島に対する南チョンの不法占拠、そして原発保有国である事の自覚、全てにおいて国防をしっかりと考えなければならないであろう。

 

軍拡、核保有はこれらの危機管理に対して必要不可欠であると考える。

 

 

脱原発で大騒ぎしている輩は、現実的に脱原発など簡単に出来ない事を考えるべき!

 

脱原発は、長いビジョンのエネルギー政策で考えなければならな事を自覚すべき!

原発と核保有を同じ土俵で考えてはならない!
2011/10/23(Sun)

在日とか在日特権とかは、御存知の方は多いと思われますが、それが日本に如何に発生し、今後どのような方向へ向かうのか、在日に大変詳しい方の話をまとめてみました。

http://www.youtube.com/watch?v=-5Ya9Lw0MaI&feature=channel_video_title

 

1.終戦直後、残留朝鮮人による駅前一等地の不法占拠から始まる
言わば、泥棒猫のようなもの!

持ち主が現れても、脅して追っ払う(これが、暴力団の走りか?)

   アメリカの置き土産である、治外法権を悪用して悪事の限りを尽くす

   彼らは、不法入国者でもある

   不法占拠した土地でパチンコ経営し不当に荒稼ぎをしていく

 

2.朝鮮人強制連行、従軍慰安婦とかは80年代までは無かった話

これは後から捏造された話である

   日本人に罪悪感を植えつける工作

 

3.旧社会党との繋がり

在日が派遣業として企業に人材を送り込む

社会党支持母体の労働組合と結託し企業と談合

   社会党が在日を強力にバックアップ

   社会党は政治的犯罪者の朝鮮人までも保護

 

4.北朝鮮による韓国共産化工作

北朝鮮人が韓国籍を取って韓国に潜入

   韓国の北朝鮮化する企て

 

5.韓流ブームとの繋がり

減少する一方の在日対策である(在日は戦後210万人が近年56万人に減少)

   在日特権を如何に維持するかが最大の狙い

   日本に帰化してしまう者も増加の傾向にある(在日放棄増加)

   日本人の半島人(朝鮮、韓国)への同化工作

   日本企業(電通、フジテレビ等)、日本の政党(民主党、公明党、共産党等)の係わり

   在日の日本への帰化防止

 

 

発祥について、押えておかねばならないポイントは、GHQが残した治外法権を巧みに利用して、終戦後の混乱期に乗じて日本に不法入国して、駅前一等地を不法に占拠した点ですね。その過程においては、愚連隊まで組織して恫喝していた事も見逃してはならぬポイントです。この愚連隊が現在の暴力団の走りであると言えます。

そして、既に有名な話になってしまっておりますが、この一等地にパチンコ城を築き、不当に資産を増やして行き、財力を蓄える事で日本社会に多大な影響力を持つようになってしまったという事です。

 

日本の政治家の関与と朝鮮半島事情と言うのも、良く認識しておかねばならないポイントですね。

先ず、朝鮮半島事情でありますが、我々が認識しておかねばならないのは、朝鮮戦争が現在停戦状態であると言う事です。北に征圧されかけた朝鮮半島が米国のバックアップにより南が現状まで盛り返した状態に過ぎないと言う事です。東西冷戦終結により、この事実が煙幕に包まれた状態ではあるのだが、実は北が虎視眈々と朝鮮半島征圧を目論んでいるという事です。

この一件には朝鮮半島の軍事的意味合いから見れば、ロシア、中国なども背後に関係していると見て間違いないと思います。

そして、大変問題である点が、旧社会党の北朝鮮への関与であります。関与なんて物ではなく共謀であると断言しても良いでしょう。旧社会党の最大支持母体である労働組合も運命共同体で一枚噛んでいた事も重大な事実であります。日教組にしても同じであります。

東西冷戦終結後、ソ連が崩壊(これは単に体制が崩壊しただけで、実体はロシアという形で引き継がれているのだが)で、イデオロギー的に重要だった労組は、社会党の凋落により殆ど影響力を失いかけておりました。しかしながら、民主党政権誕生により労組末裔団体である連合が影響力を盛り返しているのは、今後の行方を考えた場合、見逃せない部分でもあります。政党のトピでも書きましたが、民主党は旧社会党や社民連、民社党などの革新政党と自民党内の拝金左翼勢力との合体で誕生した国家犯罪組織みたいな物で、今後このような犯罪組織を如何に撃退するかが日本国民としては重要な課題となりましょう。

ところで、自民党内の拝金左翼勢力と申しましたが、これは田中角栄をルーツとする勢力であります。金丸信は勢力の中でも大きな権力者であり、社会党と共謀して再三に渡り北朝鮮に関与していた事実は余りにも有名です。

保革伯仲等と言われていた裏側では、実は自民党の拝金左翼勢力と左翼野党が常に安定過半数を維持する状態であり、これが北朝鮮、朝鮮半島にとっては大変有利な状況であったのは明らかだと言えます。

我々は、選挙の度に与党だ野党だで投票していた訳ですが、実は売国勢力に投票していたと言う事になります。

 

そして現在の韓流ブームの本当の狙いが、在日特権維持という点も我々は認識すべき点ですね。在日自体が衰退している現状を考えれば、何れ奴等の最大の武器である資金源は枯渇していく訳だから、自然淘汰で消滅すると言う訳です。それを何とか阻止すが為に、日本人を親韓に染めて、日本人に帰化する在日を阻止する等、いかにも浅墓な考えだと思ってしまいます。

まあ、我々日本人がマスメディの洗脳に掛らなければ、在日はいずれ絶滅すると見た方が良いかも知れません。確かに、近々に在日特権廃止やパチンコ重課税は即効的経済効果と在日撲滅効果がありますが、在日の現状を冷静にみれば、長期戦略で絶滅に追い込み、日本人が本当の日本人の精神を取り戻す事に専念する方が賢い戦法なのかも知れません。

 

2011/10/20(Thu)
タイ洪水

連日報道されておりますが、タイの大洪水、日本経済への多大な打撃は避けられないでしょう・・・・・

 

日系企業が進出している工業団地の大部分が甚大な被害を被っております。

日系企業の割合は全体の95%とも言われております。

 

恐らく、完全に機能が復旧するには数ヶ月はかかるのではないかと思います。

ただ、こんな絶望的な状況下においても、我々日本人は常に最善策を考え事態収拾に努めるのです。

私は、これが日本の強みであると信じております。

 

さて、今回の大水害ですが、タイ国内においては軍隊の動きがやや鈍かったのではないかと感じております。

そして、我が国でありますが、何故、自衛隊を派遣しないのか!

日系企業が95%、他国は関知しませんよ!

真っ先に、我々が自衛隊を派遣しなくてどうするんですか!

経済的損失を考えたら、当然のことなのです。

そして、普段から御世話になっているタイ国民に対し恩返しをする機会でもあるのです!

 

 

この辺りからも、現在の日本政府が如何に危機管理能力が無いという事が判ります!
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